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神戸新聞より「レセプトのオンライン請求義務化　国と医師対立深く」

2009年3月30日（月）、神戸新聞の「くらし」のコーナーに、「レセプトのオンライン請求義務化　国と医師対立深く」という記事が掲載されていました。

レセプト（診療報酬）のオンライン請求の完全義務化をめぐり、医師団体と国の対立が深まっています。

レセプトとは、医療機関が健保組合などに提出する書類で、投薬や注射などの医療行為が示されており、保険者が委託した審査期間が内容をチェックした後、医療費が支払われます。

国が唱えるメリットは、オンライン化による医療保険事務のコスト削減と、データベース化したレセプト情報による疾病予防の二つです。

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これに対し、医師側は、数百万円ともされる設備投資や機器操作が高齢医師や小規模診療所には、情報漏えい対策が万全ではないといったような問題を指摘しています。

医療を“消費者”の視点からとらえるNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML（コムル）」の山口育子事務局長は、「オンライン化によって、患者にとってはレセプト請求を開示請求した際、従来よりも開示にかかる時間が短くなる」というメリットを示しながら、「レセプトはあくまで請求書で、医療行為の詳しい中身までは分からない。検査をするため『○○の疑い』などと一枚のレセプトに多くの病名が並ぶこともあり、統計などに正確に使えるかは疑問。情報漏えいへの不安もある」と疑問を呈しています。

医療消費者ネットワークMECON代表の清水とよ子さんも、「レセプトの標準化や審査の厳格化で、過剰診療や不正が少なくなるなら歓迎」としながらも、「厚労省は医療費抑制に躍起になっており、重要なのは医療内容の適正化と質向上。あと二年で強制するというおのも酷で、現場の混乱を招くのでは」と話しています。

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